2005-10-12 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
それ以来、政府経済計画等で四回、雇用対策基本計画で四回、労働時間短縮推進計画で三回、経済見通しと経済運営の基本的態度で三回、高齢社会対策大綱で二回、生活空間倍増戦略プランで一回、男女共同参画基本計画で一回、少子化社会対策大綱で一回、調べたところではこういったようなものがあると承知いたしております。
それ以来、政府経済計画等で四回、雇用対策基本計画で四回、労働時間短縮推進計画で三回、経済見通しと経済運営の基本的態度で三回、高齢社会対策大綱で二回、生活空間倍増戦略プランで一回、男女共同参画基本計画で一回、少子化社会対策大綱で一回、調べたところではこういったようなものがあると承知いたしております。
政府においては、さきに生活空間倍増戦略プランを策定いたしまして、段差が五メートル以上かつ一日の乗降客数が五千人以上の鉄道駅について、原則として二〇一〇年までに所要のエレベーター、エスカレーターを整備することを目標にバリアフリー化を推進しているところでございます。
平成十一年度から十五年度ということで、小渕前総理の提唱によります生活空間倍増戦略プランの一環として、全国で地域戦略プランが設定されまして、去年六月現在で約四百六十のプランが設定されておるようであります。平成十一年度の予算措置では事業費ベースで二〇％を上回って、大変立ち上がりがいいように伺っておるわけであります。
ただいま御指摘ございましたように、前総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランにつきましては、全国各地域において主体的に策定された活力と潤いのある生活空間を創造するためのプランとして、昨年、御指摘ありましたように四百六十件のプランを認定しております。
○安富政府参考人 先生御指摘のように、政府においてはさきに生活空間倍増戦略プランを策定いたしまして、段差が五メートル、五千人以上の乗降客数の駅につきまして、約二千駅でございますが、二〇一〇年までに所要のエレベーター、エスカレーターを整備するということを目標にしてバリアフリー化を推進することを決めております。
生活空間倍増戦略プランの一環である地域戦略プランに対し、引き続き国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、プランに盛り込まれた事業の円滑な推進を図ることといたしております。 第三に、総合的な土地対策の推進であります。
小渕総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランの一環といたしまして、全国各地域において主体的に作成されました活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造するための地域戦略プランについては、昨年の六月に四百六十件のプランを認定いたしました。
最後の質問ですが、生活空間倍増戦略プラン、これについて伺いたいと思います。 昨年から実行の段階に入っているわけでございまして、地域戦略プラン、これは五年間ということですね。まだ初年度でありますけれども、一年たった中でどのようになっているかという点、それから、一年ですから反省しようとしてもまだ初期の段階ですからまとめはできないと思いますけれども、一応一年たってどんな反省点が出てきているのか。
小渕内閣の重要施策である生活空間倍増戦略プランの一環として、各地域が広域的な連携のもとに主体的に策定した地域戦略プランにつきましては、引き続き国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、事業の円滑な実施を図ります。
例えば、今グリーンツーリズムとかあるいは小渕内閣における生活空間倍増戦略プランとか、いろいろ出しているわけです。あるいは都市と農村の交流、これを出しているわけです。ところが、都市計画法上、農産物の直売施設を市街化調整区域内につくろうとすると、これは一般の物品販売業に当たるのでまかりならぬというわけ。
小渕内閣の重要施策である生活空間倍増戦略プランの一環として、各地域が広域的な連携のもとに主体的に策定した地域戦略プランにつきましては、引き続き国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、事業の円滑な実施を図ります。
このため、政府において、さきに生活空間倍増戦略プランを策定しましたが、段差が五メートル以上あり、かつ、一日の乗降客数が五千人以上の鉄道駅、約二千駅ございますが、これにつきまして、原則として二〇一〇年までに所要のエレベーター、エスカレーター等を整備するとともに、具体的な設置目標を決めてバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えております。
さきの生活空間倍増戦略プランにおきましても、御指摘ありましたように、段差が五メーター以上、そしてまた乗降客が五千人以上の駅、これは二千駅ぐらいありますけれども、ここには必ず設置するということを半ば義務づける形にもいたしております。
そこで、地域戦略プランの進捗状況と今後の取り組みの関係でございますが、小渕総理が提唱された生活空間倍増戦略プランの一環としての地域戦略プランについては、全国各地域において、その趣旨を十分に踏まえたプランを策定していただきました。全国から提出された四百六十のすべてのプランについて、本年六月十日、国として認定をいたしました。
それから、ただいま御指摘にありましたような、既に閣議におきましても、生活空間倍増戦略プランの中で、御承知のように高齢者に優しい空間の拡大ということで、私どもは、原則として二〇一〇年までに、所要のエレベーター、エスカレーターを整備することを目標に、バリアフリー化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○関谷国務大臣 この問題は、小渕総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランに基づきまして、国土庁が地域戦略プランを打ち出したわけでございます。私、ちょうど国土庁の方も兼任するようになりましたのが一月の十四日からでございますが、その後の予算委員会におきまして先生から、一月末までに希望する各地域からいわゆる骨格を提出をさせたわけでございますが、それは、先生に厳しく御指摘いただいたわけでございます。
まず最初に、本年、総理が施政方針で生活空間倍増戦略プランというものを発表されました。まさに今日時宜を得ているプランだ、私はこのように考えます。そういう意味では、この地域戦略プランがいわば地方分権を推進する、こういう立場から、地域主体による地域づくりというものを行うには絶好の機会であろうという意味で私は評価をしたいと思っているわけであります。
本予算においては、政府がゆとりと潤いのある国民生活を目指して、去る一月二十九日に打ち出した生活空間倍増戦略プランを実現する経費が織り込まれております。かかる施策等により、欧州並みの住宅床面積を実現することなどを目指しております。
生活空間倍増戦略プランの一環である地域戦略プランに対し、国として国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、プランに盛り込まれた事業の円滑な推進を図ることといたしております。 第三に、総合的な土地対策の推進であります。
○島袋宗康君 生活空間倍増戦略プランの一環として地域戦略プランを積極的に推進するとされておりますが、この地域戦略プランは具体的にはどのような手順と方策によって推進されるのか、また国土庁と各地域の関係は予算面に限られるのか、ほかにも支援の方策はあるのか、お伺いいたします。
先般取りまとめられた生活空間倍増戦略プランの着実な推進を図る観点から、住宅における情報化、省エネルギーやリサイクルのための技術開発や普及促進を図ってまいります。 また、地域における人、物、情報が交流・集積する場所である中心市街地の活性化を図るため、中心市街地における施設の整備や各種プロジェクトの推進等、ハード・ソフト両面からの支援を充実し、活力に満ちた豊かな商業空間の実現を目指します。
○野田（聖）国務大臣 ワンストップに関しては、先生に積極的に御支援いただいておりまして、私たちも一生懸命取り組んでいるのですけれども、ことしの一月二十九日に、生活空間倍増戦略プラン、この中にもきちっと明記していただきまして、郵便局で二〇〇五年ごろまでに本格的なサービスを実施していくという目標で実験を進めていくということになっておりまして、ここでは、パソコンまたは身近な場所で各種の行政サービスを受けることができるというふうに
我が党でも、中心市街地活性化や地域戦略プランあるいは生活空間倍増戦略プランなど、地域の目玉となるような事業の策定に大臣を中心に積極的に取り組んでおるわけでありますが、残念ながら、財源問題もありまして地域の数を限定せざるを得ませんし、また、町づくりを推進するためには、従来からの全国各地の再開発予定地を地道に一つ一つ確実に仕上げていくことが重要であることは言うまでもないところであります。